こんにちは、ボブです！
今ニュースで話題になっているチュートリアルの徳井さんの所得隠しについて、国税局が入り合計1億2000万円の申告漏れを指摘されており、追徴税額は合計で3400万円にもなると言われています。
所得を隠して税金を未払いにすると、後で発覚して修正した時には恐ろしいくらいたくさん追加で支払わなければならない税金等があります。
今回はこんな事についてのブログです↓
- 調査される機関の国税局と税務署は何が違うの？
- 重加算税などの罰金制度ってどんなの？
- 修正申告に連動して追加で支払うものは？
- 実際にこういう無申告のケースってよくあるの？
この４つについて、すごくザックリ簡単に説明していこうと思います。
ザックリ過ぎて言葉足らずかもしれませんが、税金を未払いにするとどういう事態になってしまうのかを各人で十分に把握してもらえたらと思ってます！
国税局と税務署の違い
国税局と税務署は一見すると同じ様に聞こえますが、全くインパクトが違います。
ざっくり簡単に説明すると、基本的な税務署が行う税務調査は事前に税務署から担当の税理士に調査を行いたい旨の連絡が来てから、その税理士伝いにその法人の代表と日時を調整してからお互いの同意の元に調査を行います。
つまり、税務署の調査は任意の調査になります。（ちゃんと申告してますか〜、ちょっとだけチェックさせてね！というイメージ。）
これに対して国税局の調査と言うのはよくマルサなどとも言われていますが、事前に不正な所得の隠蔽や仮装、脱税の情報を掴んでいてその行為が悪意的である場合に限定されます。
そして、その不正の金額の規模が大きい時に国税局が動きます。この金額の規模の大きさは明確にわかりませんが、今回の徳井さんの様な億単位の所得漏れだと国税が動くみたいですね。
つまり、国税局の調査は強制捜査になります。（お前の悪事は見抜いている、動くな！拒否権はねぇ、取り調べだ！というイメージ。）
罰則の追加の税金について
徳井さんは2016年から2018年までの3年間は無申告により１億円の申告漏れ、更には2012年から2015年までの4年間の申告書で経費として計上した2000万円が否認されて、合計7年間分で約１億2000万の申告漏れとなりました。
通常の税務調査などでは過去3年くらいの調査で7年間も遡って否認されることはほとんど無いのですが、今回のケースでは悪質と考えられて7年も調査されたのでしょう。
1億円の無申告は別としても3年以上昔の経費2000万円も否認されるとは国税局もなかなか怒ってます！（本当なら経費計上はスルーしても良かったけど、そんな悪い事するならその経費も認めてあげない！というイメージ。）
これによって徳井さんは自社経営の「株式会社チューリップ」に係る法人税と、個人でも無申告のため所得税、更には消費税において追徴課税されることになります。
これに係る罰金なのですが、通常の修正申告などでは本来の税金に加えて10％の過少申告加算税が課されます。しかし悪意があると見なされた場合においては過少申告加算税の代わりに35％の重加算税が課されることになります。
更に、本来払う時期に税金を滞納しているので延滞税も課される事になってしまいます。
一瞬の過ち、一生の後悔に！
更に本来の所得によって申告をやり直す事によって影響するものはこれだけではありません。色々所得に連動しているものがあります↓
今回の修正申告に連動して増える税金等
徳井さんは確定申告で所得税の申告も無申告でしたので、今回の修正申告によって住民税、そして健康保険料なども修正になります。
住民税は提出された確定申告の所得金額をベースにして計算されますので所得が全部で1億2000万円も増えるとなると住民税もかなり追加が発生すると思います。
同様に国民健康保険なども前年の所得金額がベースになって金額が決まる為に、もし加入しているのであればこれも修正される事になります。
徳井さんは特に2016年から2018年までは無申告なので、役所も金額を把握できないため住民税などは一番最低金額の税額しか請求が来ていないでしょう。
それがまとめて数年分の請求が来るので相当な金額になると思います。
今回の様なケースはよくあるのか？
今回の様な無申告で所得漏れのケースは結構よくあったりします。
よくあるのが今まで税理士と顧問契約を結ばずに一人で経理や申告を行なっている個人事業主などです。
開業してから税理士と顧問契約するまでずっと無申告の人もちらほらいたりします。
これは徳井さんもそうですけど、税金を払わなければならないという認識が単純に甘いだけだと思います。
ただ、よくあると言っても個人事業主で零細規模の人がほとんどです。
今回の徳井さんの様に所得が億単位で無申告というのはほとんど無いケースだと思います。しかも法人を設立している人ならほとんどの人は税理士と顧問契約を行いますし、仮に顧問契約を行わなかったとしても自社で経理や申告を行いますので無申告には普通しないと思います。
無申告の人に総じて言えるのは、「怠惰」である人が圧倒的に多くて税金に対しての認識が甘い人がほとんどです。
税理士が散々催促しても連絡がつかない人や資料とかデータを全くに税理士に渡してくれない人は税金の意識が低くてめんどくさがりな性格な人が多く、税理士がいながらも申告が出来ない人もいます。
こればっかりは各個人が税金に対する認識をしっかり変えてもらわないとどうしようもない事ですね。
皆さんも税金の未払いには注意してくださいね♪
