こんにちは、ボブです。
３月末からコロナの影響で中小企業や個人事業主に対しての緊急支援融資やら助成金やらの支援制度がたくさん行われております。
我々税理士業界は、確定申告が終わると同時に医療従事者のようにこの手続関係に日々追われております。
決して世間からは注目されておりませんが、自宅待機や自粛などがやりたくても出来ないような激務の状況がもう２ヶ月以上続いております。
自粛や自宅待機したくても全く出来ない状況が続いており、ブログもしばらく更新できない状況になっております。
今回は、そんな色々ある支援制度の中で日本金融政策公庫の緊急支援融資についての仕組みと手続方法を簡単にご説明していこうと思います。
「新型コロナウイルス感染特別貸付」の内容紹介
こちらは日本政策金融公庫のホームページに記載されている概要になります。
今回ご紹介するのは、ほとんどの事業者が選択する左側の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてのご紹介になります。
こちらの融資の主なポイントと通常の融資との違いを要約しますと↓
- 売上が前年同月比で５％以上下落
- 融資枠は最大６０００万円まで
- ３０００万円までの融資で最初の３年間が実質無利子
- 元金据置は５年間まで可能
- 無担保でOK
- 手続きが非常に簡潔に出来る
上記のような特徴になります。
売上が前年同月比５％以上下落というのは、２０２０年に入っていずれか１ヶ月でも良いので前年同月の売上から５％以上下落していれば良いです。
例えば、飲食店などだと緊急事態宣言が３月末に発表されましたので、２０２０年３月までは比較的売上が落ちていない場合も多いです。なので２０２０年４月の売上を基準に比較すれば売上下落条件は簡単に満たすと思います。
融資枠については３０００万円までの部分については当初の３年間が利息０．４６％になり、３年経過後は１．３６％になります。
そして当初の３年間の０．４６％の利息について後に国から補助される部分になります。
つまり、３０００万円を超える部分の借入や３年を超える期間の借入については実質無利子ではないという事にご注意してください。
そして無担保で可能であり、保証協会を通さなくて良いという事ですので銀行での借入と比べると非常に簡潔でシンプルな仕組みになっております。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続き方法
では、こちらの手続きを行う為の手続き方法を簡潔にご紹介していきます。
必要な書類を日本政策金融公庫に提出すれば、あとは成行で進行していきます。
必要な書類は↓
- 借入申込書
- 売上減少の申告書
- 自己申告書（初めて日本政策金融公庫で融資を受ける人のみ）
- 直近の決算書・確定申告書
- 売上減少月の試算表とその前年同月の試算表
以上の書類を提出すれば手続きが開始されます。
申込書や申告書関係はウェブでダウンロードを行い、決算書や試算表などは顧問税理士に相談すれば良いでしょう。
日本金融政策公庫のホームページで下記の物をプリントアウトします↓
上記の「借入申込書」と「売上減少の申告書」は全ての人が必要になります。
既に日本政策金融公庫とお付き合いのある方や借入を行った事がある人はこの２つになります。
初めて日本政策金融公庫で借入を行う人はこれに加えてもう一つ書類が必要になります↓
初回の人はこの「自己申告書」を同封してください。
本来の日本政策金融公庫の初回の借入と違って、コロナ融資の初回の書類は非常に簡潔な記入事項になっております。
迅速性が重要になる今回は出来るだけ手続きが簡潔になっているので、融資を受けようと思っている人は早めの行動を心がけましょう。
そして、上記の申込書に加えて直近の「決算書」、「確定申告書」、「売上減少月の試算表」が必要になります。
上記の「決算書」や「確定申告書」は既に完成していると思うので、控えをコピーするだけで良いです。
売上減少月の試算表」については、例えば２０２０年３月を売上減少月とするならその月の試算表が必要になりますので、ここを顧問税理士等に早めに資料提供して作成してもらう必要があります。
注意点
借入であるので返済しなければならない
無利子で借入る事が出来ると言っても、結局返済しなくてはならないお金という事を忘れないようにしましょう。
私の顧問先でも、一番よくお客さんが言うセリフが「使わなかったら返す事もできるよね？」です。
このセリフを言う顧問先は、返さず使ってしまうパターンが９５％以上です・・・笑
気持ちに余裕を持つ為に借入するのは良いと思いますが、過剰に借入したりはしないように注意して下さい。
極力早く提出する（手渡しがなお良い）
今回の日本政策金融公庫の金融支援融資には多くの人が申込みを現在も行なっている状態であり、融資実行まで順番待ちの状態になっているそうです。
私の顧問先の情報を聞く限り、おそらく今提出しても融資が実行されるのは６月下旬から７月以降になる可能性が高いです。
ただ、審査等の書類の内容の精査については普段より緩い審査等になっているそうなのでスピードが重要になってきます。
すぐに融資が実行される訳ではありませんので、とにかく早く提出してしまいましょう。
もし日本政策金融公庫に自分の担当の人がいるならば、その担当の人に直接持っていきましょう。
そうすると手続きを早くしてくれる可能性が高まるそうです。
ぜひ参考にしてみて下さいね♪
持続化給付金などの助成金関係の記事はこちら↓